三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊）は、サステナブルファイナンスの調達手法を拡充することによって、さらなるサステナブルファイナンスの推進を図るため、新たにサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを本日策定し、サステナブルファイナンスの累計金額が1兆円を超えたことをお知らせいたします。

2023年度はグリーンボンド総額2,300億円の発行をはじめ、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンおよびポジティブ・インパクト・ファイナンスなど、多様なサステナブルファイナンスの手法を用いて調達を実施しました。2024年3月末時点において、三井不動産のサステナブルファイナンス調達額が、国内不動産会社として初めて累計額1兆円を超えることとなりました。

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■サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークについて

当社グループは、2021年11月に策定した「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を資金調達の面からも推進するべく、グリーンファイナンスフレームワーク、サステナビリティ・リンク・ローンフレームワークの策定やポジティブ・インパクト・ファイナンスの活用を進め、サステナブルファイナンスによる資金調達に取り組んでまいりました。 今般、サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを新たに策定し、サステナブルファイナンスの調達手法を拡充することにより、さらなるサステナブルファイナンスの推進を図ってまいります。フレームワーク策定においては、第三者評価機関であるムーディーズ・ジャパン株式会社より、セカンドパーティー・オピニオンの取得をしております。また、ストラクチャリング・エージェントとして野村證券株式会社の支援を受けております。

＜サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク　SPTs＞

SPT1-1 : グループ全体のScope1・2（GHG排出量）を2030年度までに46.2%削減（2019年度比）※1
SPT1-2 : グループ全体のScope1・2・3（GHG排出量）を2030年度までに40%削減（2019年度比）
SPT2 : 新築物件外部環境認証取得率100%(毎年度)※2

※1 サステナビリティ・リンク・ローンのみに適用されるSPTs
※2 対象はオフィス、商業施設、物流施設等の賃貸物件、ホテル・リゾート施設に限る

■グリーンファイナンスフレームワークについて

なお、2024年4月に公表した新たなグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の策定に伴い、当社のグリーンファイナンスフレームワークについても更新をいたしました。フレームワーク策定においては、第三者評価機関であるムーディーズ・ジャパン株式会社より、セカンドパーティー・オピニオンの取得をしております。当社のグリーンファイナンスフレームワークは、ムーディーズ・ジャパンから「サステナビリティへの貢献度」の分野で最も高い評価を得ることができました。「サステナビリティへの貢献度」の分野で最も高い評価を取得したのは、アジアの不動産会社として初めてとなります。

・サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク、グリーンファイナンスフレームワークおよびフレームワークに対するムーディーズ・ジャパン株式会社のセカンドパーティ・オピニオンの詳細は以下をご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/environment/08.html